「現場に入るために社会保険が必要になった」という建設業の方、必見! 建設業の社会保険義務化に完全対応!

建設業の社会保険加入が、国土交通省や大手ゼネコンの指導で強化されています。平成29年4月以降、社会保険未加入では現場への入場が認められなくなってきています。

そのような状況の中で、「日中忙しいので、一度の相談ですべて解決したい」
というご相談が増えています。

そこで

税理士社会保険労務士行政書士1つのグループ会社だからできたのが
「建設業スタートパック」です。

建設業スタートパックの詳細

建設業スタートパックの詳細

※建設業スタートパックの要件は会社設立後に顧問契約を締結していただくことです。
顧問契約には期間の縛り等はなく、顧問料も月額9,600円から用意しております。

※手数料以外にかかるものとしては、役所に払う手数料や税金があります。
この実費は、ご自身で手続きをされた場合でも必ずかかる費用のことです。
社会保険の実費…0円、会社設立の実費…20万2千円、建設業許可の実費…9万円
上記の合算額が、総額として発生する費用となります。

「社会保険に加入して、支払いが多くなると困るんだけど・・・」

社会保険の加入が義務化によって、建設業の方が不安に思われるのは、加入によって支払うお金が増えて
しまうという不安です。

たしかに社会保険に加入することで社会保険料が増える方も多いと思いますが、
対策をしっかりすることで数十万の社会保険料が安くなるケースは
よくあります。

弊社で具体的にご提案している社会保険料対策の実例です。

  • 社宅制度の導入
  • 昇給月を7月以降にする
  • 旅費規程の設定による日当
  • 不動産所得
  • 非常勤役員の設定
  • 法人生命保険
  • 確定拠出年金の導入

「社会保険料+税金」の合計額を少なくする!

社会保険料を安くすることと同時に重要になることは、税金を安くすることです。
社会保険料と税金は密接な関係にあり、社会保険料を安くすれば税金が上がるというケースもあります。
弊社は税理士と社会保険労務士が在籍しているからこそ、社会保険料と税金の合計額が一番安くなる方法をご提案しています。
各人様ごとの家族構成や事業計画によって、正解は異なってきますので、お客様1人1人に合わせた、オーダーメイドのご提案をさせていただいております。

「社会保険料+税金」の合計額を少なくする!